-
- まとまった株式を引き受けてもらっても、経営権は心配ないでしょうか？
- 投資先企業の経営について自主性を尊重することが1963年の設立以来約60年にわたり一貫した投資育成会社の基本方針ですので、経営干渉はいたしません。従って、役員人事や設備投資など経営の重要事項について、投資先企業の自主性を侵すことはありません。
この方針をご理解いただき、現在全国で約3,000社にご利用いただいております。
-
- 引受株価はどのように算定するのでしょうか？
- 中小企業庁と国税庁が引受株価の算定方法を定めており、投資育成会社に割り当てる増資後の1株当たりの予想利益(税引前)をもとにした「収益還元方式」により算定いたします。
-
- 投資を受けた後、株主配当は毎期実施する必要があるのでしょうか？
- 投資後は、業績が順調な時ばかりではなく、業績が振るわない時や赤字の時もあり得ます。投資金額に応じて一定の株主配当を実施していただくことを基本としておりますが、株主配当は事業活動の成果として株主に支払われるものですから、業績不振時には利益水準に即して考えていただいております。
-
- 投資を受けると、株式上場が義務づけられるのでしょうか？
- 株式上場を前提にしておりませんので、義務づけることはありません。株式上場については、企業の成長・発展の状況や戦略面での必要性など多面的な検討により自主的に判断されるべきであると考えておりますので、時期を示してお願いすることはありません。
なお、株式上場を目指される場合には資本政策の立案や内部体制の整備などについて総合的にご支援いたします。
-
- 投資を受けると、公認会計士の監査を受ける必要があるでしょうか？
- 2001年から公認会計士の監査は任意となっております。現在、投資育成会社からは監査をお願いしておりません。ただ、金融機関などに提出する財務諸表の信頼性はますます重要になってきておりますので、会計・財務全般にわたる経営改善のために会計士監査をお受けになることは有益と考えております。
-
- 引き受けてもらった株式の保有スタンスに決まりはあるのでしょうか？
- 投資先企業を永続的にご支援することが投資育成会社の使命と考えておりますので、保有期限を設けることなく長期にわたる安定株主としてお付き合いしております。このため、お引き受けした株式を譲渡することについては想定しておりません。資本政策上、必要性が認められる場合はご相談を承ります。また、資本面の整備や追加の引き受けについてもご協力いたします。
なお、保有株式を譲渡する場合の株価については、Q2の引受株価と同様に「収益還元方式」による算定を原則としますが、株式上場やM&A、同族の方への譲渡などの場合には適用されません。
