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INTERVIEW

株式会社日本植生グループ本社

代表取締役社長 柴田 和正

 のり面や河川の土手の緑化など環境保全・緑化事業でトップシェアを誇る日本植生株式会社をはじめ、傘下に13社の事業会社を擁する株式会社日本植生グループ本社柴田和正社長に、投資育成会社からの出資が会社の成長発展に果たした役割や現在感じておられる出資のメリットについて伺いました。

出資を受けてから50年。長きにわたっての
変わらぬサポートは、投資育成会社ならではです。

投資を受けられた目的と、投資後のメリット
 「岡山県の投資先企業1番目の企業として1968年に投資をいただきましたから、今年でちょうど50年になります。投資を受けた日本植生は、設立してから7年目でした。その目的は対外的な信用力の獲得が最も大きかったと思います。当時、全国に緑化事業の販路を広げている真っただ中でした。まだ社歴も浅く、名も知られていない会社でしたが、『投資育成会社から投資を受けている企業なら安心だ』と各地で信頼をいただけ、早期に全国に代理店網を築くことができました。投資育成会社の信用力が、日本植生の拡販の原動力になったことは間違いありません。
 もう一つのメリットは、安定株主として経営を支えていただいていることです。50年間には好景気も不況もありますが、長きにわたって変わらぬお付き合いができるというのは、投資育成会社しかないと思います」。
年輪会や岡山年輪会を通しての経営者同士の交流
 投資育成会社では、投資先企業の経営トップが一堂に集まる年輪会(社長会)など、経営トップ同士による活気あるコミュニケーションの場を提供するとともに、企業トップの方々を対象に、経営セミナー、海外視察、工場見学などを実施する「年輪会トップセミナー」を開催しています。また、岡山年輪会も年1回開かれ、県下での交流を深めています。
 「私自身が感じるメリットは、年輪会などを通して他の経営者の方々と交流が深まることです。社長に就任する以前から創業者や2代目社長に同行して年輪会に参加し、経営者の交流が大切なことを学んできました。また、岡山年輪会は著名な先生方の講演会のほか各会社の現況を報告し合い、ゴルフや親睦会で交流を深めています。岡山県に本社を置いているという以外は、業種はまったく違いますが、それぞれの分野で名の知られる会社の経営者さんが積極的に参加されています。それぞれの会社の新しい取り組みや、経営者としてのユニークな考え方をお聞きすることは、非常に参考になりますし、大きな刺激を受けています」。
後継者の勉強会および交流の場としての「新輪会」
 投資育成会社では、後継者の勉強会および交流の場として「新輪会」を開講しています。「新輪会」は「20年後もつき合っている仲間づくり」を目的とし、毎回、「勉強会」と、腹を割った情報交換を目指す「交流会」を組み合わせた、全く新しいタイプの後継者教育・交流の「場」です。
 「私も社長になる前に、投資育成会社が開講されていた後継者の勉強会(現在の「新輪会」)にも参加し、そこで知り合った皆さんとの交流は今も続いています。現在、グループの事業会社の社長となっている私の息子たち(日本植生株式会社社長・柴田明典氏、日植アグリ株式会社社長・柴田洋志氏)も「新輪会」に参加しましたので、親子2代でお世話になっています」。
 事業承継はどの企業にとっても大きな課題ですが、特に同族企業の場合、第三者から見れば立派な経営者であってもまだ子供という目で見てしまいがちで、ついつい経営に口を出してしまいます。「新輪会」はオーナー企業の後継者が多いので、勉強会では互いに刺激を受けたり、同じ立場の者同士で共感することが多く、より深く交流できるというメリットがあるのではないでしょうか。
 私は、企業には「不変」と「可変」があり、「不変」の理念を守りながら時代に即した「可変」の対応をすることが、経営者にとって一番大切なことだと考えています。任せた限りは可変の部分には口を出さず、後継者がその手腕を存分に発揮できるように見守っていくことが大切だと思います」。
“人財”育成に活用できるセミナーや研修
 投資育成会社では、各種の無料セミナーや有料の研修メニュー、通信教育講座などを揃えて、投資先企業の“人財”育成をサポートしています。
 「投資育成会社のセミナーや講座はメニューが豊富です。特に、時代に即したタイムリーなテーマや幹部人材の育成講座など、なかなか自社では教育できないセミナーや研修は、当社も積極的に活用しています」。

投資育成会社が株主となって感じたメリット

  • 成長の原動力になった対外信用力の向上
  • 安定株主として長期にわたって経営をサポート
  • 経営者同士の交流ができる年輪会
  • 後継者の育成に役立つ「新輪会」
  • “人財” 育成に活用できるセミナーや研修

投資育成会社活用後の流れ

2001年
日本フィールドシステム株式会社がグループ入り
以後、井上商事株式会社(現、日植アグリ株式会社)、株式会社テザック、備中高原北房カントリー倶楽部などをM&Aし、グループの多角化を図る
2006年
グループ会社への経営指導・ホールディングス化を実施する目的で株式会社日本植生グループ本社を設立
2017年
株式会社日本農園がグループ入り
2018年
柴田和正社長が2018年度年輪会幹事長に就任
Profile
株式会社日本植生グループ本社

 1951年、柴田正氏が柴田農園を創業し、山林樹苗の販売と治山事業の施工を開始。1961年、柴田農園を改組し、日本植生(株)を設立。1978年に九州日植(株)、北海日植(株)を、1981年に前身の(株)日植本社を設立。2001年、最初のM&Aでスポーツ施設の施工専門会社の日本フィールドシステム(株)がグループ入りし、以後、農業資材販売の井上商事(株)(現、日植アグリ(株))、繊維ロープ・産業資材・環境緑化製品の製造・販売の(株)テザック、備中高原北房カントリー倶楽部、温室水耕栽培で作物を製造する(株)日本農園などがグループに加わる。

会社概要

所在地
岡山県津山市高尾573-1
TEL 0868-28-5522
設立
1981年1月
従業員数
560名(グループ連結)
資本金
1億円
事業内容
環境緑化製品・環境保全工法・スポーツ施設の開発・製造・設計・施工、繊維ロープ製品・産業資材の製造・販売、農業資材の販売、農産物の販売、フットサル場・ゴルフ場の運営など
URL
http://www.nisshoku-group.co.jp
日本植生の前身である柴田農園の創業30周年、日本植生の創立20周年の記念事業として1981年に本社の敷地内に建てられた日植記念館
日本植生グループ本社で運営している備中高原北房カントリー倶楽部
日本農園のボストンレタス栽培プラント
本社

※掲載内容は取材当時のものです