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本年６月４日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（以下「方針」という。）においては、「令和２年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策」と、令和３年３月から本格運用する「マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組み」が、「円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及を強力に推進する必要」があるとし、「各府省は、本方針を踏まえ、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を強力に推進するとともに、各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけ、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指す」とされたところです。
その上で、本年６月２１日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」においては、方針に基づき、「安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、」「マイナンバーカードの普及を強力に推進する」とされています。

つきましては、貴社の従業員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。

以下のリンク先に呼びかけに係る資料を用意しましたので、ご活用下さい。
資料は、そのまま、貴社のイントラネットへ掲載いただいたり、社員に対しメール添付でお知らせいただけるよう、作成しています。ご自由にご活用下さい。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html#contents

どうぞよろしくお願いいたします。